地方自治体・関係機関や商工会議所が推進する地場中小企業に対する販路開拓、輸出促進、海外進出などの支援事業の人材ニーズに応じ、短・中・長期、常勤・非常勤などさまざまな形態で、会員を紹介・推薦しています。また、ABICとして各種事業の業務受託も行っています。
これまでに39都道府県の地方自治体・関係機関において、多くの会員が活動してきています。

をクリックすると活動会員からのレポートにジャンプします。


主な支援先

北海道

• 恐竜を梃に地域創生を目指すむかわ町の「町づくりアドバイザー」として、2025年度まで7年間、会員１名が活動しました。

宮城県

• 気仙沼市の企業誘致支援アドバイザーとして会員1名が活動しています。

福島県

• 福島県貿易促進協議会の海外販路開拓専門員、福島県商工労働部の輸出促進アドバイザー、欧州向け医療機器販路開拓・拡大アドバイザーとして、複数の会員が活動しています。

茨城県

• 公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構の専務理事、海外展開推進員、輸出拡大支援員、ビジネス・コーディネーターとして、複数の会員が活動しています。

埼玉県

• 公益財団法人埼玉県産業振興公社のデジタル活用コーディネーター、海外展開支援事業統括コーディネーターとして、複数の会員が活動しています。

東京都

• 品川区の特別商工相談員として、2025年度まで複数の会員が活動しました。

神奈川県

• 2024年4月1日に小田原箱根商工会議所と連携協力に関する協定書を締結し、2024年度は同商工会議所の会員企業３社を複数の会員が支援しました。2026年度に新たに1社を会員1名が支援しています。
• 2024年度に横須賀商工会議所の越境ECによる海外販路開拓を会員が支援しました。

静岡県

• 浜松商工会議所の販路開拓支援員として、2025年度まで会員が活動しました。

愛知県

• 公益財団法人あいち産業振興機構の航空宇宙産業専門家派遣事業アドバイザーとして、複数の会員が活動しています。

長野県

• 長野県企画振興部の第三セクター経営アドバイザーとして、2025年度に複数の会員が活動しました。

石川県

• 石川県商工労働部と海外展開専門家派遣事業に関する業務委託契約を締結し、多くの会員が活動しました（2014～2023年度）。また、公益財団法人石川県産業創出支援機構の海外セールスレップとして、ドイツ在住の会員１名が県産品の欧州販路開拓を支援しました（2018〜2022年度）。

滋賀県

• 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ（滋賀県よろず支援拠点）の海外進出コーディネーターとして、会員１名が活動しています。

大阪府

• 公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構の中小企業支援コーディネーターとして、複数の会員が活動しています。

京都府

• プロフェッショナル人材戦略拠点を担う公益財団法人京都産業21に2026年度から事業者登録し、海外関連案件でプロ人材として会員が活動しています。

奈良県

• プロフェッショナル人材戦略拠点を担う奈良しごとiセンターに2026年度から事業者登録し、会員が活躍できる場を整備しています。

兵庫県

• 神戸市海外ビジネスセンターのシニアアドバイザー、専門家（登録アドバイザー）として、複数の会員が活動しています。

和歌山県

• 和歌山県と水産物・加工食品流通対策支援業務に関する業務委託契約を締結し、会員が活動しています。
• 公益財団法人わかやま産業振興財団の「海外専門家サポートサービス運営委託業務」に関する業務委託契約を2026年度に締結し、複数の会員が海外専門家として活動しています。

鳥取県

• 鳥取県庁の県内企業に対する対ロシア取引推進マネージャーとして、会員１名が活動しました（2019～2021年度）。また、公益財団法人鳥取県産業振興機構（とっとり国際ビジネスセンター）と海外展開専門家派遣事業に関する業務委託契約を締結し、多くの会員が活動しました（2016～2021年度）。

山口県

• 公益財団法人やまぐち産業振興財団と販路開拓支援事業に関する業務委託契約を締結し、多くの会員が活動しました（2007～2022年度）。

愛媛県

• プロフェッショナル人材戦略拠点を担う公益財団法人えひめ産業振興財団と連携し、複数の会員が活動しています。

高知県

• プロフェッショナル人材戦略拠点を担う公益財団法人高知県産業振興センターと連携し、多くの会員が活動しています。また、同センターの海外支援コーディネーターとして、会員１名が活動しています。また、大川村の土佐はちきん地鶏生産・販売事業の経営支援顧問として、会員１名が活動しています。

宮崎県

• 宮崎県とものづくり企業海外ビジネスサポート事業コーディネーター派遣事業に関する業務委託契約を締結し、複数の会員が活動しました（2023～2025年度）。