地方自治体が推進する地場中小企業に対する販路開拓、輸出促進、海外進出等の支援事業の人材募集に応じています。また、支援事業の業務受託も行っています。人材募集については、短・中・長期、常勤・非常勤、自宅勤務などさまざまな形態で、各企業のニーズに精通した人材を紹介しています。
これまでに38都道府県の地方自治体・関係機関において、多くの会員が活動してきています。

主な支援先

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北海道枝幸町、むかわ町

• 2019年度以降、地域の観光資源を生かした観光振興、産業活性化に会員1名が協力しています。

福島県貿易促進協議会

• 2014年度以降、海外販路開拓専門員として、会員1名が県産品の輸出支援アドバイザーを務めています。

東京都品川区

• 2009年度以降、地域振興事業部 特別商工相談員として、会員1名が品川区役所で地元企業からの各種貿易相談に応じています。

公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構

• 2015年度以降、毎年、ものづくり系輸出拡大支援員、海外展開推進員、専務理事として、会員2～3名が活動しています。

和歌山県農林水産部、和歌山県農水産物・加工食品輸出促進協議会

• 2007年度以降、毎年、業務委託契約を締結し、前者とは農水産物の輸出・国内販路開拓等および林業振興の支援業務を、後者とは農産物・加工食品の輸出販路開拓の支援業務を行っています。

公益財団法人わかやま産業振興財団

• 2011年度以降、業務委託契約を締結し、同財団が東京に開設したわかやまビジネスサポートセンターに入居した県内企業に対して、首都圏の販路拡大に向けた支援業務を行っています。
• 2013年度以降、業務委託契約を締結し、県内企業に対して、海外ビジネス実現に向けた支援業務を行っています。

クリエイション・コア東大阪

• 2003年度以降、東大阪市が設立した産官学連携による総合的な中小企業支援拠点において、複数の会員が非常勤コーディネーターとして活動しています。

滋賀県産業支援プラザ（滋賀県よろず支援拠点）

• 2009年度以降、海外展開支援コーディネーターとして、県内企業の海外展開、貿易実務、経営アドバイスなどの支援業務を行っています。

高知県・愛媛県・青森県プロフェッショナル人材戦略拠点事業

• 内閣府が推進している「プロフェッショナル人材戦略拠点事業」の「人材ビジネス事業者」として登録しており、高知県では、2018年度以降、多くの会員が県内中小企業の経営相談、人材育成などの支援業務を行っています。愛媛県、青森県では、2022年度以降、同様の活動が始まっています。

神戸市海外ビジネスセンター

• 2013年度以降、多くの会員がアドバイザー登録を行い、同センター主催による市内中小製造業の海外展開のためのセミナー・イベントの講師やコーディネーターとして活動しています。

公益財団法人やまぐち産業振興財団

• 2007年度以降、販路開拓支援事業の業務委託契約を締結し、複数の会員が支援員として活動しています。

宮崎県商工観光労働部

• 2014年度以降、同県の東京フロンティアオフィスに入居している企業に対して、複数の会員が首都圏における販路開拓の支援業務を行っています。

富山県新世紀産業機構

• 同県の中小企業に対する首都圏での販売促進事業において、計約30名の会員が支援業務を行いました（2010～2016年度）。

石川県商工労働部

• 2014年度に海外展開専門家派遣事業の委託契約を締結し、ほぼ毎年複数名の会員が2023年3月まで活動しました。

石川県産業創出支援機構

• 石川県産品の欧州での販路開拓を推進するため、在ドイツの会員が海外セールスレップとして活動しました（2018年9月〜2023年3月）。

大阪産業局（大阪産業創造館）

• 2009年度以降、同館主催による国内外での展示会等のイベントの通訳やコーディネーターとして、大阪市の中小企業の海外展開等の支援業務を行いました。

愛媛県庁

• 県内企業59社を対象とする首都圏販路開拓委託事業を受注し、販路開拓、ビジネス実現に取り組みました（2014年10月～2017年3月）。

鳥取県庁

• 県内企業の対ロシア取引の推進にあたるマネージャーとして、会員1名が活動しました（2019～2021年度）。その後1年間は、県の海外展開支援体制強化業務を支援しました。

鳥取県産業振興機構（とっとり国際ビジネスセンター）

• 海外展開専門家派遣事業の業務委託契約を締結し、毎年4～5社に対して、複数の会員が支援業務を行いました（2016～2021年度）。

宮崎県産業振興機構

• 同機構に協力して、複数の会員が県内企業の首都圏における販路拡大の支援業務を行いました（2020～2022年度）。

一般財団法人自治体国際化協会（クレア）

• 自治体国際化支援アドバイザーや経済アドバイザーとして、複数の会員が活動しました（2010〜17年度）。
• 2018年度以降、プロモーションアドバイザーとして登録しています。