地方自治体の国際交流・外国企業誘致、中小企業支援への協力  |
| 地方自治体の販路開拓支援や海外進出支援アドバイザー、企業誘致デスクなどに人材を紹介し、アドバイスに加えて実際に人が必要な中小企業のニーズにも応えるべく支援活動を行っています。これまでに千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県、宮城県、長野県、愛知県、岐阜県、大阪府、山口県、山梨県、和歌山県などの自治体に協力しています。そのうちのいくつかの自治体とは、国際ビジネス支援、販路開拓支援、アドバイザー派遣支援、加工食品輸出促進支援
等の事業で業務委託契約を締結し、非常勤、短期、スポットの人材紹介を中心に各自治体経由 中小企業を支援しています。 |
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北海道商工連合会 |
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「農商工連携等人材育成事業」研修会に参画。 |
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北海道 厚沢部町 |
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「世界一素敵な過疎のまちづくり」を目指す人材受入れツアーに参加。 |
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宮城県東京事務所参与 |
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参与として宮城県への企業誘致活動。 |
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(財) 東京都中小企業振興公社 |
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- ビジネスナビゲーターとして都内中小企業の製品の販路開拓などの支援活動。2003年度9名、2004年度10名、2005年度9名、2006年度10名、2007年度9名の会員が採用された。
- 更に2006年から海外展開推進員として、2名の地域スペシャリストが採用された。
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(財) 千葉県産業振興センター |
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- 対日投資アドバイザーとして千葉県への投資誘致活動。
- フランス農業ミッション(総勢40名)を4名の会員がフルアテンド。
- 取引推進のため、海外へ同行出張 (中国、マレーシア、ベトナム)。
- 技術資料等の翻訳支援。
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(財) 横浜産業振興公社 |
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- 海外ビジネスアドバイザーとして海外ビジネス相談業務担当。
- 輸出入ビジネスセミナーへの講師を派遣。
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(財) 埼玉県中小企業振興公社 |
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インキュベーション・マネージャーとしてベンチャー企業に対する各種支援業務を担当。 |
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(財) さいたま市産業創造財団 |
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コーディネーターとして中小企業支援、創業者支援を担当。 |
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山梨県 (財)やまなし産業支援機構 |
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業務委託契約を締結し、個々の要請に基づき都度、山梨貿易相談センターのアドバイザーを紹介している。 |
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愛知県企業庁企業立地課 |
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首都圏の会員2名が採用され活動中。（2004年〜） |
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和歌山県商工観光労働部 |
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2006年度に引続き、海外ビジネス実現支援事業に関する業務委託契約を締結、県内企業の海外取引促進の要請に基づき、首都／関西圏の会員を適宜紹介して支援業務を行っている。加えて2007年7月より会員5名が企業誘致サーチャーとして登録。 |
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和歌山県農林水産部及び和歌山県農水産物・加工食品輸出促進協議会 |
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前者とは2007年8月に業務委託契約を締結し、農水産物の輸出・国内販路開拓等の支援を、また後者とは10月に業務委託契約を締結し、農水産物・加工食品の輸出に限定した支援を開始した。 |
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三重県農水商工部企業立地室 |
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首都圏の企業を誘致するため、首都圏の会員1名が登録。（2007年〜） |
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クリエイション・コア東大阪 |
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東大阪に設立された産官学連携での中小企業支援を行う総合的な支援拠点。大阪府東大阪市に協力し、会員4名が非常勤コーディネーターとして採用され活動。 |
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大阪府商工労働部 |
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アジアデスク海外ビジネス支援担当として2006年より会員2名が採用されて活動中。 |
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近畿経済産業局 |
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中小企業ベンチャー企業支援のアドバイザーとして2004年以降会員複数名が採用されている（2007年11名）
またこれに加え、2007年からは首都圏販路開拓アドバイザーに会員5名が登録されている。 |
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特許流通センター |
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知的所有権の流通・開発関係の仕事を行う特許庁の下部機構の特許流通センターの特許流通アソシエイツに会員2名が採用され活動。 |
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兵庫県企業庁 地域整備局 |
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首都圏の企業を誘致するため、首都圏の会員2名が登録。(2006年〜) |
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山口県 (財)やまぐち産業振興財団 |
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首都圏等 販路開拓支援事業について業務委託契約を締結し、山口県内企業の製品、サービスの首都圏における販路開拓支援を2007年度より開始。 |
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ジェトロ |
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九州・沖縄地区案件発掘専門家 |
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独立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
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中小企業の国際化を支援するため、国際化支援専門員として2006年から会員1名、2007年からは更に会員3名が採用された。また、新連携事業及び販路開拓のアドバイザーに2005年以降会員2-3名が採用されている。 |
